2025年12月18日（木）、二宮会長、荒川副会長が長野県庁 健康福祉部 健康福祉政策課を訪問し、精神障害者の福祉医療の格差解消に向けた政策提言を行い、政策提言書を提出しました。
当日は、同課長、企画幹、係長等と、制度の現状や課題、他県の状況等も含めて意見交換を行いました。
提言に関して、他障害との格差解消を重要課題として、速やかに精神障害者の入院医療費助成を県の補助制度の対象とする方向で検討を進めること等の必要性について認識を共有しました。
政策提言書（PDF）：［こちら］
＜会長よりコメント＞
今回の県庁への訪問は、政策提言に係る課題認識を共有するとともに、今後の連携を進めるためでもありました。実際、直接対話の機会をいただけたことにより、制度を利用される方の実情や声を届けることができ、今後の協力関係を確認できたと実感しています。
政策の提言に至るまでには、データを蓄積し、調査と研究を行い、関係する団体との協働もありました。このように、精神保健福祉士の長年にわたる実践が引き継がれてきたこと、そして、関係する皆様の取組の積み重ねに、心より感謝を申し上げます。
長野県精神保健福祉士協会は、福祉医療費助成事業が、精神科医療を利用される方にとって、公平に選択できる制度となることを目指しています。誰もが精神科医療に安心してアクセスできる社会を実現するために、今回のアクションが、精神疾患にかかわるスティグマの解消と、県民のメンタルヘルスの向上に寄与できれば幸いです。
今後も、私たち精神保健福祉士は、実践を通じて課題を把握し、専門職団体として社会課題の解消に取り組んでまいります。